株式会社志庵（以下、「当社」という）および本販売を利用されたお客様（以下、「利用者」といいます。）は、本サービスによって取得する情報（以下、「本件データ」という）を当社から利用者へ提供することに関し、以下のとおり本規約をご承諾いただいたものとみなします。

第１条　本件データの取得方法及び提供方法

本データの取得方法及び提供法は以下各号の通りとする。

1. 本件データの取得方法

①本件データの取得元として、当社と利用者にて別途協議のうえ、選定されたwebサイトおよびwebサービスにおける本件データを取得(データ更新)および提供する方法

前項の規定にかかわらず本件データの取得元であるwebサイトにおいて、webサイト改修等がある場合、当社と利用者にて都度協議のうえ対応方針を決定するものとする。

第２条　本件データの提供にかかる料金

1. 本件データの提供にかかる利用料（以下、「利用料金」と総称する）は、協議の上決定するとする。なお、利用料金は、当社が指定する金融機関口座に振込送金の方法によって支払うものとする。振込手数料は利用者の負担とする。

2. 前項の規定にかかわらず前条第１項（１）に規定する本件データの取得元である対象webサイト(以下、「本サイト」と総称する)を増減する場合を含め、当社と利用者にて協議の上、利用料金を変更できるものとする。

第３条　契約期間・存続条項

1. 本契約の有効期間は、利用開始から1ヶ月間とする。ただし、期間満了の1か月前までに本契約を更新しない旨が相手方に対して通知されない場合、本契約は同内容にて1ヶ月間自動更新され、以後同様とする。

2. 本契約の終了後といえども、本項、第５条から第１０条、第１２条、第１３条第３項及び第１４条の規定はなお、有効に存続するものとする。

第４条　利用料金の一部減免

1. 第２条の規定にかかわらず、利用者の責めに帰すべき事由によらずに本契約が中途解約される場合、相手方に対する１か月前までの書面（電磁的方法によるものを含む）による通知を必要とする。

2. 本サイトの改修等のやむを得ない事由により、利用者に提供される本件データ量が著しく減少した場合、当社と利用者にて別途協議の上、月額利用料金の減額を行う場合があるものとする。

第５条　本件データの利用目的

１　　利用者は、本契約に関連して提供された本件データを、当社と利用者にて事前に合意した目的でのみ利用できるものとして、当該目的以外での本件データの利用（本件データの一部を変更すること）に関し、当社は一切の責任を免れるものとする。

２　　利用者が前項に違反したことに起因して、当社に損害が発生した場合、当社はその全額を利用者に対して求償する権利を有するものとする。

第６条　当社の表明・保証

当社は本件データの性格が投機目的で組成される場合があること鑑み、本件サイトから適法かつ適切な方法によって取得されたものであることを表明・保証するが、その数値（金額）が市場相場の実勢に完全（「100％」という意）に合致することを保証するものではない。

第７条　免責事項

1. 当社は、利用者による本件データの利用に関連する利用者の事業活動の結果に関し、一切の請求、損失、損害または費用（合理的な弁護士費用を含み、特許権侵害、意匠権侵害、その他これらに類する侵害を含むがこれに限らない）に関し責任を負わない。

2. 利用者は、本件データの利用に起因または関連して第三者との間で紛争、クレームまたは請求が生じた場合、直ちに当社に対して書面（電磁的法右方によるものを含む）により通知するものとし、かつ、自らの責任と費用負担において当該紛争を解決する。当社は当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとする。

3. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の利用者に対する損害賠償義務は、既払いの利用料金をその上限額とする。

4. 前二項の規定にかかわらず、対象webサイトの利用規約において「商業目的でのデータの取得が禁止される」等、当社の本件データの取得が抵触するおそれがある規定（以下、「抵触可能性規定」という）が存在する場合、当社はその旨を利用者に事前に通知し、利用者と協議を行うこととする。当該協議をもって、利用者は当該抵触可能性規定の存在及び内容を覚知したものとする。当社と利用者にて協議のうえ、利用者が抵触可能性規定の存在にもかかわらず当該対象サイトを本サイトとして選定した場合、当社は抵触可能性規定に関する、当該対象サイトからの一切のクレーム・請求からの責任を免れるものとし、利用者は自らの責任と費用でこれを解決するものとする。なお、①対象サイトの利用規約が公開されていない場合、及び②利用規約は公開されているものの、抵触可能性規定が存在しない、場合（①及び②の場合を指す）であって当該対象サイトからのクレーム・請求がなされた場合も同様に、当社は、当該対象サイトからの一切のクレーム・請求からの責任を免れるものとし、利用者は自らの責任と費用でこれを解決するものとする。

第８条　第三者への提供・共同利用の禁止

利用者は、本件データを自らの事業活動のみに使用するものとし、第三者への提供・共同利用は厳に禁止するものとする。ただし、当社が事前に書面（電磁的方法によるものを含む）による承諾をした場合はこの限りではない。

第９条　知的財産権 

本契約に関連して当社から利用者に対して提供される全ての資料（本件データを当然に含む）及び当社が作成した成果物に関する所有権及び著作権、商標権、意匠権を含む一切の知的財産権は当社に帰属し、本契約の目的の範囲内でのみ、利用者はこれらを利用する権限を当社から付与されるものとする。

第１０条　守秘義務

当社及び利用者は本契約の締結、内容及び本業務の履行に伴い知り得た相手方の技術上，営業上及び経営上の一切の情報（以下、「機密情報」という）を、相手方の書面による事前の承諾なくして、本契約の有効期間中はもちろん本契約の終了後であっても、第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、既に公知の事実となっているもの、正当な権利を有する第三者から秘密保持義務の負担なしに正当な手段で入手したものは、この限りではない。

第１１条　本契約の解除

当社または利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、催告等の手続き無しで直ちに本契約を解除し、相手方に対して損害の賠償を請求することができる。

（１）　本契約に違反した場合において、１０日間の期間を定めて催告したにも関わらず、同期間内に違反状態が是正されないとき

（２） 本契約第１０条に違反した場合

（３） 仮差押、仮処分、差押え、競売、租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき

（４） 支払いを停止したとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき

（５） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生若しくは特別清算開始の申し立てがあったとき又は解散若しくは営業の廃止を決議したとき

（６） 関係官庁から営業の許可取り消し又は停止処分をうけたとき

（７） 本契約の目的に著しく支障をきたすような行為を行ったとき

（８） 暴力団、総会屋等をはじめとする反社会的勢力の構成員、支援者であること、あるいはこれらとの関与が判明したとき

（９）　上記のほか、財産状態、信用状態または事業内容に重大な変更が生じ、本契約の債務の履行が　困難と認められる客観的な事情が生じたとき

第１２条　地位・権利譲渡の禁止

当社及び利用者は、本契約において別段の定めがある場合を除き、本契約の自己の地位、及び本契約により生じる権利、義務の全部または一部を利用者の書面による事前承諾なく、第三者に譲渡し、継承させ、又は担保に供する等してはならないものとする。

第１３条　反社会的勢力の排除

1. 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」と総称する)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２　当社及び利用者は、自らまたは第三者をして、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３　当社及び利用者は、相手方の本条の違反に基づく、本契約の解除により相手方が被った損害につき、なんらの責任も負わないものとする。

第１４条　誠実協議及び裁判管轄

１　本契約は日本法を準拠法として解釈され、本契約に定めのない事項及び本契約の各規定に疑義が生じた場合、当社と利用者にて誠実に協議の上、解決を図るものとする。

２　当社及び利用者は、本契約に関して生じる紛争について、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとする。